SUMMARY
制度の概要
制度の概要
プライバシーマーク制度について
制度の概要
プライバシーマーク制度とは、事業者の個人情報保護の体制が、日本産業規格の定めるJISQ15001「個人情報保護マネジメントシステム─要求事項」に準拠し、且つ、個人情報保護マネジメントシステム(以下「PMS」という)に基づいた体制の整備・運用が行われているかを、付与機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）および指定審査機関が審査・付与適格決定する制度です。
付与適格決定を受けた事業者は、JIPDECからプライバシーマークの付与が行われ、事業活動に関してプライバシーマークの使用が認められます。
制度の目的
本制度は、事業者が個人情報の取扱いを適切に扱う体制等を整備していることを審査・付与適格決定し、その証として”プライバシーマーク”の利用を認める制度で、次の目的をもっています。
- 消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことによって、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図ること
- 適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えること。
審査・付与適格決定のしくみ
一般社団法人北海道ＩＴ推進協会 北海道プライバシーマーク審査センター（以下「DPJC」という）では、以下の体制でプライバシーマーク制度が運営されます。
付与の対象
DPJCの審査・付与適格決定の対象は、北海道に活動拠点を持つ事業者です。その上で、少なくとも次の条件を満たしている事業者であって、実際の活動の場で個人情報の保護を推進している必要があります。
- JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム─要求事項」に準拠したPMS(個人情報保護マネジメントシステム)を定めていること。
- PMS(個人情報保護マネジメントシステム)に基づき個人情報の適切な取扱いが実施され、または実施可能な体制が整備されていること。
-
「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」に定める欠格事由のいづれかに該当しない事業者であること。
- 詳細はJIPDEC「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」をご覧下さい。
なお、上記３. に該当するか否かについては、事業者自身による申請書での宣誓と現地審査にて確認します。
付与の単位
プライバシーマーク付与の単位は、事業者単位です。
したがって、事業部門等の事業者の一部の単位では付与認定することはできません。
プライバシーマーク付与に係る費用について
■新規のとき
| 事業規模：小規模 | 申請料/ 52,382円 | 審査料/ 209,524円 | マーク使用料/ 52,382円 | 合計/ 314,288円 |
|---|---|---|---|---|
| 事業規模：中規模 | 申請料/ 52,382円 | 審査料/ 471,429円 | マーク使用料/ 104,762円 | 合計/ 628,573円 |
| 事業規模：大規模 | 申請料/ 52,382円 | 審査料/ 995,238円 | マーク使用料/ 209,524円 | 合計/ 1,257,144円 |
※消費税10%込
■更新のとき
| 事業規模：小規模 | 申請料/ 52,382円 | 審査料/ 125,714円 | マーク使用料/ 52,382円 | 合計/ 230,478円 |
|---|---|---|---|---|
| 事業規模：中規模 | 申請料/ 52,382円 | 審査料/ 314,286円 | マーク使用料/ 104,762円 | 合計/ 471,430円 |
| 事業規模：大規模 | 申請料/ 52,382円 | 審査料/ 680,952円 | マーク使用料/ 209,524円 | 合計/ 942,858円 |
※消費税10%込
申請料
プライバシーマーク付与の申請時には、申請料が必要です。申請料の納入確認後審査を行います。
審査料
プライバシーマーク付与の審査に係る費用として、審査料が必要です。プライバシーマーク付与の審査結果にかかわらず必要です。審査料には、審査関係事務費、書類審査、報告書作成、現地審査の各費用を含みます。
また審査料は、現地審査に要する時間を以下の範囲内として設定したものです。この時間を超えた場合は、1時間当たり41,905円（消費税込）を追加請求できるものとします。
なお、上記金額以外、現地調査にかかる交通費、宿泊費は、協会及び指定機関の規程により別途請求いたします。
現地審査時間
| 事業規模：小規模 | 5時間程度 |
|---|---|
| 事業規模：中規模 | 6時間程度 |
| 事業規模：大規模 | 8時間程度 |
マーク使用料
付与適格決定を受けてプライバシーマークを使用する場合は、決定の有効期間（2年間）のマーク付与登録料が必要です（ＪＩＰＤＥＣとの契約による）。
事業者規模の区分
事業者の区分は、以下のとおりとします。
大規模事業者
中規模事業者（下記参照）の規模を超える事業者。
中規模事業者
| 資本金 |
製造業その他:3億円以下
卸売業:1億円以下
小売業:5千万円以下
サービス業:5千万円以下
|
|---|---|
| 従業員数 |
製造業その他:300人以下
卸売業:100人以下
小売業:50人以下
サービス業:100人以下
|
小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人（卸売業、小売業（飲食店を含む）又はサービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては5人）以下の事業者。
再現地審査
現地審査後に、事業又は体制の著しい変更等が生じた場合は、必要に応じて現地審査を再度実行し、以下の料金表に基づき費用を請求します。
| 基本料金 |
52,382円 |
|---|---|
| 審査実費 |
（１人時単価）×（実際にかかった時間）×（審査人数） |
| 合計 |
52,382＋20,952×（実際にかかった時間）×（１～２人） |
※消費税10%込
有効期間
- 一回の付与適格決定によるプライバシーマーク付与の有効期間は、2年間です。
- 更新の手続きによって2年間の延長を行うことができます。
- 以降は、2年ごとに更新を行うことができます。
ただし、プライバシーマーク制度の運用に問題がある事業者は、たとえ有効期間内であってもプライバシーマーク付与を取り消されることがあります。