INTERVIEW

株式会社 流研 様 インタビュー

毎回違ったテーマで会員企業様へインタビュー。

インタビューを引き受けてくださいましたのは株式会社流研様です。

今回のテーマは子育て支援。




株式会社流研様へのインタビュー

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ウェブサイト制作・ディレクション業務担当
山崎様

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専務取締役川村様




現在の勤務体制、勤務時間について教えていただけますか?

テレワークで勤務しているときは9時から16時の6時間です。時短勤務を2時間使っています。入社時はフルタイムで働いていました。

⼊社時からテレワーク制度はありましたか?

入社時から「札幌市ワーク・ライフ・バランス取組企業」と「北海道あったかファミリー応援企業」に登録されており、3歳未満の子どもがいる場合や、家族の介護等で必要に応じて時短勤務ができるいるということは知っていましたが、当時は独身でしたので、あまりピンときていませんでした。

お子様は何歳ですか?

2歳で保育園に通っています。子どもが風邪などで保育園に通えない時にはお休みをいただきますが、有給取得が時間単位ですので、子供が寝ている1時間〜2時間の間は⾃宅で働くことができます。働いた時間は時間給でいただけますので、助かっています。

非常に柔軟な働き方ですね。

そうなんです。家庭の事情で札幌から離れることとなり、フルタイム勤務も難しい状況でした。

また、12⽉のタイミングで保育所にも入れず、当時はテレワーク制度⾃体がありませんでしたので、困り果てていました。

そういう状況で上司に相談したところ、会社に掛け合ってみると提案してくださりテレワーク勤務を会社の規則として、新たに設けていただくことができました。

テレワークや時短勤務を⾏う際の規則について教えてください。

勤務の開始と終了はメールで上司と総務に送ります。

進捗の管理、作業状況の確認はグループウェア上で常に⾏っていますので職場で働いているのと比べても遜色なく業務にあたれています。

テレワーク勤務をしていて、辛かったこと、困ったことなどありますか?

いえ、今のところは無いですね。

ありがとうございました。続いて川村専務にお話をお伺いしたいと思います。

流研様のライフワークバランスへの取り組み、将来的な展望について、お聞かせいただけますか?

例えば、治療しながらでも働けるような環境、いろいろな事情でフルに働けない状況でも会社と繋がりを持ち続けて、どこかで復帰できるような、そういった選択肢を増やしてあげたいと考えています。

3歳未満の子供がいる場合は時短勤務可能ということでしたが、子供が年令を重ねていき小学生になった際にぶつかってしまう小1の壁というものが最近話題になっています。会社としてどのようにお考えですか?

※小1の壁とは小学校入学後に子育てと仕事の両⽴が困難になる状況のことです。

※学童保育の利⽤者数は年々増加傾向にあり、平成28年度には100万⼈を突破し、利⽤できなかった児童は1万7千⼈に。ここでも待機児童問題がでています。

今回のきっかけもそうでしたが、該当者がいた場合には社員のニーズに合わせて随時検討していきたいと考えています。

会社として、社員の皆さんに「働く」ということを、どのように考えてもらいたいですか?

会社のビジョンは「少数精鋭」です。量的拡大ではなく、一⼈ひとりが一⼈前のSEとして成⻑していくのかを重要視しています。

資格取得に関しても国家資格だけではなく、その他の資格も報奨⾦の対象にしたり、査定としてもみています。

こういった形で社員の皆さんが働くという事に対して、モチベーションを高めていける仕組みを常に考えています。

今後、どのような人材を募集していますか?

IT業界で⻑く働きたいという意欲がある⽅と一緒に仕事がしたいですね。

その中で、当社を理解して頂き、ここだったら⻑く働けるなと感じてくれる⽅、そういった強い志望動機がある⽅を探しています。

社会に対して、働き方がもっとこうなればいいのに!といったご意⾒をいただけますか?

働きたいけど、働ける場所がないというのは、とてももったいないと思っています。

企業はもっと個⼈のスタイルを気にかける。そして個⼈ももっとこうしたいという声を企業に伝える等、個⼈と企業はもっとコミュニケーションを取るべきだと思います。

ありがとうございました。



株式会社流研様の非常に柔軟な「働き⽅への取り組み」をご紹介させて頂きました。

専業主婦世帯は1980年の1,114万世帯から2017年には664万世帯と大きく低下し、共働き世帯は1,129万世帯へと大きく増加しています。

また、今後の採⽤状況は少子化により大変厳しいと予想されています。

そういった社会環境の変化に対し、株式会社流研様ではライフワークバランスへの取り組みや社員の皆様のモチベーション向上に努めていらっしゃいました。



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