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お知らせ
2021.04.23

『事業再構築補助金・IT導入補助金2021』説明会開催[拡販支援委員会]

拡販支援委員会では、経済産業省北海道経済産業局のご担当者様をお招きし、『事業再構築補助金・IT導入補助金2021』説明会をオンライン(Zoom)で開催しますので、ご案内します。
(4/19付でご案内していた事業再構築補助金説明会にIT導入補助金2021の説明会も追加されました。)
なお、「事業再構築補助金」につきましては第1回目の公募は4月30日で締切ですが、5月中下旬にも第2回の公募が開始される見込みです。

◆━━━━◆ 【 開 催 要 項 】 ◆━━━━◆

『中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)・IT導入補助金2021』説明会

1.日 時: 2021年5月14日(金)15:30~17:00

2.会 場: オンライン(Zoom配信 ※後日URLをご連絡します)

3.定 員: 50名(先着順・参加費無料、事前登録制)

4.講 師:【事業再構築補助金】15:30 〜16:30
       経済産業省 北海道経済産業局産業部経営支援課
        課長補佐  渡部 哲典 氏

       【IT導入補助金2021】16:30~17:00
       経済産業省 北海道経済産業局地域経済部製造・情報産業課
          係長  阿部 辰彦 氏

5.申込方法:下記入力フォームよりお申込下さい
 
6.締 切: 2021年5月12日(水)

【問合せ先】
 一般社団法人 北海道IT推進協会
  事務局 佐藤・八巻・西本
  TEL:011-590-1380 
  e-mail:info@hicta.or.jp

[拡販支援委員会]

≪ 事業再構築補助金制度 概要 ≫

事業再構築補助金は、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とし、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築の取組を支援するものです。

■主要申請要件
(1)売上が減っている
・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している

(2)新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う
(3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する
・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する

■補助額・補助率
<中小企業>
通常枠:補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠:補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

<中堅企業>
通常枠:補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠:補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

※緊急事態宣言特別枠に該当する場合は補助率が引き上げ

■補助対象経費
建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費、外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)クラウドサービス費、専門家経費

≪ IT導入補助金2021制度 概要 ≫

生産性向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する事業者に対し、費用の一部補助を行います(通常枠)。また、補助率を引き上げた「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠)」を設け、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、業務の非対面化に取り組む事業者によるITツールの導入を支援します。

■公募期間 受付開始:2021年4月 7日(水)~
      一次締切:2021年5月14日(金)17:00
       ※期間中に複数回の締切を設け、交付決定を行う予定。
■対象者  中小企業、小規模事業者等
■対象事業 事務局に登録されているITツールを導入する事業
      特別枠においては事務局に登録されており、非対面化に資するITツールとその活用に不可欠なハードウェア
      (レンタル品)の導入に取り組む事業
      (特別枠に限り公募開始前に導入したITツールについても補助対象事業となる場合があります)
■補助額  通常枠(補助率1/2以内)
      A類型:30~150万円未満/B類型:150~450万円      
      特別枠(補助率2/3以内)
      C類型:30~450万円/D類型:30~150万円       

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